祭壇をしつらえて通夜、葬儀を行うという一般的なご葬儀は認められておりません。

支給される金額の上限が定められており火葬のみを行うことに限られてます。

国が葬祭にかかわる必要最低限の費用を負担してくれる制度です。

以下生活保護法より抜粋

• 第十八条
• 葬祭扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して、左に掲げる事項の範囲内において行われる。
• 検案
• 死体の運搬
• 火葬又は埋葬
• 納骨その他葬祭のために必要なもの
• ２　左に掲げる場合において、その葬祭を行う者があるときは、その者に対して、前項各号の葬祭扶助を行うことができる。
• 被保護者が死亡した場合において、その者の葬祭を行う扶養義務者がないとき。
• 死者に対しその葬祭を行う扶養義務者がない場合において、その遺留した金品で、葬祭を行うに必要な費用を満たすことのできないとき。

葬祭扶助支給金額：大人215,000円以内　小人172,000円以内

地域により変動しますので、市区町村の役所へお問い合わせください。

●生活保護受給者が亡くなられたとき

●生活保護受給者が喪主となる場合

※故人が生活保護受給者であっても、葬儀を行う方に収入や資産がある場合は支給されません。市区町村の役所へお問い合わせください。