社葬では香典返しは必要？税務上の扱いや誰がお返しをするかなども解説

社葬では香典返しが用意されないことが多い

社葬では香典返しが用意されないことが多いです。これには、税務上の問題が大きく関係しています。

社葬にかかる費用の多くは経費として処理できますが、香典返しは経費として認められません。加えて、香典返しの費用を会社が負担すると、ご遺族への贈与とみなされ、贈与税が発生する可能性があります。このような税務上の負担を回避するため、企業が香典返しを用意することはほとんどありません。

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社葬で香典を辞退するケースもある

会社が主催する社葬では、香典を辞退するケースもあります。 これも、税務上の負担を回避することが主な目的です。

会社が香典を受け取ると「雑収入」として計上しなければならず、課税対象となってしまいます。仮に香典を受け取った場合も、一時的に預かる形をとり、後日ご遺族に引き渡すのが一般的です。こうした背景もあり、企業が香典返しに関与することはあまり多くありません。

香典返しは基本的にご遺族が行う

社葬の香典はご遺族が受け取ることが多いです。そのため、香典返しは基本的にご遺族が行う必要があります。社葬には、さまざまな立場や年齢の方がいらっしゃいますので、幅広い層に喜ばれるカタログギフトなどを活用すると良いでしょう。

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会社から忌明けにお礼状を送る

社葬の後には、主催者である会社が、参列者やお世話になった方々にお礼状を送ります。ご葬儀当日に受付で渡すこともありますが、後日送付する場合は、四十九日が過ぎてから1ヶ月以内に送るのが望ましいです。

お礼状には、故人様の名前や感謝の言葉などを記載し、また書面で挨拶することへのお断りを入れるのが通例となっています。具体的な書き方については、以下の例文を参考にしてみてください。（※お礼状は縦書きが基本です。）

香典と一緒に参列者の一覧表を渡す

社葬の香典返しは基本的にご遺族が行います。社葬には多くの方が参列するため、施主を務める会社は参列者の一覧表を作成し、ご遺族に渡すのが望ましいです。香典をいただいた方の情報をすぐに確認できるようにしておけば、香典返しをスムーズに進められます。

まとめ

社葬の香典返しは経費として認められず、また会社が費用を負担すると、ご遺族に贈与税が発生する可能性があります。さらに会社が香典を受け取った場合、雑収入として計上しなければなりません。このような税務上の負担を回避するため、近年の社葬では香典を辞退するケースが増えており、その結果として香典返しが不要となることが多いです。