忌引き休暇が土日と重なったときにはどうなる?公休や有休との違いや注意点を解説

身内にご不幸があった際、会社員や学生の方は忌引き休暇を取得することが可能です。ご葬儀の日程などによっては忌引き休暇が土日と重なることもありますが、その場合はどのように処理されるのでしょうか。
本記事では、忌引き休暇が土日と重なったときの日数や忌引きで休む際の注意点について解説します。
コンテンツ
忌引き休暇が土日と重なったときの日数はどうなる?
忌引き休暇が土日と重なった場合、一般的には土日も忌引き休暇としてカウントすることが多いです。例えば、3日間の忌引き休暇を取得し、お通夜の日が金曜日であれば「金土日」の3日間が忌引き休暇となります。
ただし、忌引き休暇に土日を含めるかどうかは会社や学校によって異なるため、事前に確認しておくことが大切です。
忌引き休暇の日数
忌引き休暇の日数は故人様との関係性によって異なります。取得できる日数の目安は以下のとおりです。
故人との関係性(続柄) | 取得日数の目安 |
---|---|
配偶者 | 10日 |
父母 | 7日 |
子供 | 5日 |
兄弟姉妹 | 3日 |
祖父母 | 3日 |
孫 | 1日 |
叔父・叔母 | 1日 |
上記はあくまで一例であり、実際の取得日数は会社や学校によって異なります。会社の場合は就業規則を、学生の場合は校則を確認してみましょう。
忌引き休暇のカウント方法
忌引き休暇は故人様が亡くなった当日または翌日からカウントするのが一般的ですが、休暇の初日を1日目とする場合もあります。どの方法でカウントするかは会社や学校によって異なるため、事前に確認しておくと安心です。
なお、公務員の忌引き休暇は特別休暇として自治体の条例で定められています。取得日数やカウント方法は所属する自治体によって異なるので注意が必要です。
そもそも忌引き休暇とは
忌引き休暇とは、ご家族や親族が亡くなった際に喪に服すために取得できる休暇のことです。会社や学校が独自に定める特別休暇(法定外休暇)であるため、取得の可否や日数、カウント方法などは所属する組織によって異なります。忌引き休暇を取得する際は、会社や学校で定められた規則を確認し、それに従って手続きを進めることが重要です。
忌引き休暇と公休・有休の違い
忌引き休暇と公休・有休は全くの別物です。それぞれの概要については、以下の表をご覧ください。
項目 | 概要 |
---|---|
忌引き休暇 | 会社や学校が独自に定める特別休暇 |
公休 | 労働義務が発生しない休日(法定休日+所定休日) ※一般的には土日祝日を公休とすることが多い |
有休 | 労働者に付与される有給の休暇 |
忌引き休暇を取得する際の注意点
忌引き休暇を取得すること自体は難しくありません。しかし、取得する際にはいくつか注意すべきポイントがあるため、以下で詳しく解説します。
会社によって取得日数やルールは異なる
忌引き休暇は会社が独自に定める福利厚生の一つです。そのため、取得できる日数や給与の有無などは会社によって異なります。
いざというときに備えて、ご自身が所属する会社の就業規則を確認しておきましょう。忌引き休暇に関する記載がない場合は、上司や総務などに確認するようにしてください。
いない間の引き継ぎをしっかりしておく
忌引き休暇で仕事から離れる場合、適切な引き継ぎを行わなければ、業務に支障をきたす可能性があります。無用なトラブルを防ぐため、また他の従業員への負担を最小限に抑えるためには、ご自身がいない間の引き継ぎをしっかりしておくことが重要です。
早めに申請をしておく
忌引きで会社や学校を休むときは、できるだけ早めに申請しましょう。速やかに申請することで、会社・学校側もスムーズに仕事の割り振りを行ったり、参列の計画を立てたりすることができます。
また、会社によっては「〇日前には申請しておかなければならない」などのルールを設けている場合もあるので注意が必要です。忌引き休暇を確実に取得するためには、早めの準備が欠かせません。
まとめ
忌引き休暇が土日と重なったときの日数は会社や学校によって異なります。一般的には土日も忌引き休暇としてカウントすることが多いですが、必ずしもその限りではありません。忌引きに関する規定は会社や学校によって異なるため、この機会に就業規則や校則を確認されることをおすすめします。
間違えのない葬儀社の選び方や注意点をはじめ、さまざまな葬儀の知識・マナーを分かりやすくお伝えします。