火葬式（直葬）にかかる費用はいくら？お金がない場合に使える方法も解説

火葬費用を抑えられる「火葬式（直葬）」という選択肢

火葬式とは、お通夜やご葬儀を行わず、限られた人数でのみ故人様を見送る儀式のことです。火葬のみ行うため、家族葬や一般葬と比較すると費用を安く抑えられるという特徴を持っています。

火葬式（直葬）にかかる費用の相場

火葬式にかかる費用の相場はおおよそ200,000～500,000円とされています。プランによって多少前後します。

地域によって費用が異なる

先ほど費用相場をご紹介しましたが、地域によっても若干の差が生じます。なぜなら、火葬場には「公営」と「民営」の2つがあり、どちらを利用するのかによって費用が異なってくるからです。

公営の火葬場を利用する場合、市民なら無料で利用できる場合もあります。ただし、市民以外の方が公営の火葬場を利用する場合は無料にはならず、一定の費用がかかります。なお、公営と民営の費用の違いについては、後述する「火葬場に支払うお金」を参考にしてみてください。

火葬式（直葬）にかかる費用の内訳

火葬式を行う場合、火葬場と葬儀社にそれぞれ決まった費用を支払う必要があります。それぞれのサービス内容について、詳しく見ていきましょう。

葬儀社に支払うお金

葬儀社に支払う費用の内訳は以下のとおりです。

上記はあくまで最低限の内容で、状況に応じて「棺用布団代」「防水シーツ代」「死亡届・火葬場利用手続き代行費用」「火葬式の進行費用」「病院から安置場所へ故人様を搬送するためにかかる費用」などが加算される場合もあります。また、霊柩車代は火葬場までの距離によって変動するため、移動距離が長い場合には費用が増加する可能性があるでしょう。

火葬場に支払うお金

火葬場に支払う費用の内訳には、主に以下の項目が挙げられます。

上記を見ると、火葬場の利用料だけでなく、火葬が終わるまで待機する待合室の使用料が必要ということがわかります。民営の火葬場の場合、大きな負担となるおそれがあるので、できるだけ費用を抑えたい方は、無料で活用できる公営の火葬場の利用を検討してみてください。

火葬費用をさらに抑えるためのポイント

「火葬費用をできる限り抑えたい」「ご遺族に負担をかけたくないという故人様の意向がある」など、費用面について悩んでいる方も多いでしょう。火葬費用を最小限にするためにも、これから解説する3つのポイントを押さえておきましょう。

複数の葬儀社で相見積もりを取る

最初から1社に決めてしまうのではなく、複数の葬儀社で相見積もりを取ることが重要です。葬儀社によって必要になる費用はそれぞれ異なるため、じっくりと比較検討することで自分に合ったところを見つけられるでしょう。

料金内訳を入念に確認する

見積もりの内訳を入念に確認し、どんなサービスが含まれているのかを見ておきましょう。格安価格を謳う業者の中には、使用日数や移動距離によって料金が変動するドライアイス代や霊柩車代を料金表に含んでいないことも多く、多額の追加費用が発生する可能性があるためです。

不要なオプションを外す

葬儀社が用意しているオプションをすべて組み込むのではなく、不要なものがあれば外しましょう。たとえば自宅でご遺体を安置できる場合、安置費用は不要となります。

他にも、自分で用意できるものがあればそれだけ節約につながります。必要なサービス・不要なサービスの線引きが分からないという場合には、担当のスタッフに一度相談してみると良いでしょう。

火葬費用を支払うお金がない・足りないときの対処法

たとえ一般葬や家族葬よりも費用負担が少ないとはいえ、火葬式を執り行う際にはそれなりの費用が必要です。「火葬式にかかる費用を支払えない」という方は、下記の対処法を試してみてください。

上記3つの方法について、詳しく見ていきましょう。

分割払いやローンを活用する

葬儀社によって異なるものの、分割払いやローンに対応しているところもあります。「セレモニーローン」や「メモリアルローン」などの名称で、信販会社と提携して取り扱っているケースが多いです。審査基準が緩く、与信審査もスムーズに進む点がメリットですが、金利が若干高い傾向にあるため注意が必要です。

また、銀行や労働金庫などの金融機関でローンを組むという方法もあります。「多目的ローン」と呼ばれることが多く、葬儀社経由でローンを組むよりも金利を抑えられます。しかし、審査に時間がかかるほか、審査基準も厳しくなるため必ず借り入れできるという保証はありません。

上記2つの方法にはそれぞれメリット・デメリットがありますが、費用面で困ったときは一度検討することをおすすめします。

補助制度を活用する

ご葬儀の費用に適用される補助制度を活用することも検討しましょう。たとえば、社会保険や国民健康保険に加入している方は、被保険者及びその扶養家族（国民健康保険は除く）がお亡くなりになった際に、埋葬費または葬祭費の支給を受けられます。

社会保険では、一律50,000円が埋葬料として受給可能です。また国民健康保険の場合、市区町村によって異なりますが、関東圏なら50,000～70,000円ほど受給できます。申請の際には、必要な書類や持ち物について最寄りの役場に問い合わせてみましょう。

親族に相談する

お別れの仕方に対し、何らかの要望を持っている親族も少なくありません。自分ひとりですべて決めてしまうのではなく、親族とよく相談すれば、より良い案を導き出せるかもしれません。また、場合によっては必要な費用を少し負担してくれるかもしれないので、周囲の方とよく話し合ってからどんなプランにするのかを決めるようにしてください。

まとめ

今回は、火葬式（直葬）にかかる費用やお金がない場合に使える方法について解説しました。火葬式は、お通夜やご葬儀の流れを省略した儀式のことであり、一般的にはご家族や親しい親族のみで執り行われます。

火葬式にかかる費用は葬儀社のプランによって多少前後します。火葬式を行う費用が足りないという場合には補助金やローンの活用なども検討してみてください。