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【完全ガイド】事故死の葬儀までの流れ|警察の検視期間や費用請求の注意点


【完全ガイド】事故死の葬儀までの流れ|警察の検視期間や費用請求の注意点 NEW

交通事故や労働災害、あるいは不慮の水難事故など、事故による死は常に突発的であり、ご遺族様には心の準備をする時間すら与えられません。

病院で医師に看取られる通常の逝去とは異なり、事故死の場合は警察が介入し、「死体検案書」の発行や「検視」といった特殊な工程が必要になります。これらは法律に基づいた公的な手続きですが、初めて直面するご遺族様にとっては戸惑うことばかりです。

本記事では、事故の連絡を受けた直後の対応から、ご遺族様が直面する警察の調査、ご葬儀までの流れ、そして加害者がいる場合の費用請求といった法的な側面まで、詳しく解説していきます。

コンテンツ

事故死の連絡を受けた際、まずすべきこと

警察から「ご家族が事故に遭われた」との連絡が入った際、まずは冷静に状況を把握することが重要ですが、気が動転するのは当然のことです。以下の手順を一つずつ確認してください。

故人様のご遺体の確認

警察から遺体安置所での確認を求められます。ご遺体の損傷が激しく、目視での特定が困難な場合は、DNA鑑定が行われることがあります。この場合、鑑定結果が出るまでに1週間程度の時間を要することがあり、その間はご遺体との対面が制限される場合もあります。

検視(けんし)と司法解剖の理解

医師の診察を受けていない状態での急逝や事故死の場合、法律に基づき警察による「検視」が行われます。

検視: 犯罪性の有無を判断するために外見を確認する作業。

行政解剖・司法解剖: 検視だけでは死因が特定できない、あるいは事件性が疑われる場合に行われます。特に「司法解剖」は裁判所からの令状に基づき強制的に行われるもので、ご遺族様が拒否することはできません。解剖には通常1日~数日を要しますが、毒物検査などが必要な場合は1ヶ月以上かかるケースもあります。

ご遺体の引き渡しに必要な持参物

警察からの調査が終わり、引き渡しの許可が出たら、以下の3点を持って警察署へ向かいます。

1. 引き取る方の身分証明書(免許証、マイナンバーカード等)

2. 故人様の身分証明書

3. 印鑑(認印で可)

この際、警察から「死体検案書(死亡診断書に代わるもの)」が交付されます。発行には数万円の手数料(検案料)がかかることが多いため、現金の準備も必要です。

ご遺体を引き取ってからご葬儀までの流れ

警察から解放された後は、速やかに葬儀社と連携し、安置場所への搬送を行います。

搬送先と安置の決定

病院での逝去とは異なり、警察署からの搬送となります。

自宅安置: 故人様を住み慣れた家に帰してあげたい場合に選びます。

葬儀社の霊安室: 住宅事情やご遺体の状態(損傷や腐敗の進行)を考慮し、専用の設備がある場所へ搬送します。

事故死特有の「死亡通知」の難しさ

事故死の場合、検視や解剖の進捗によって「いつご遺体が帰ってこられるか」が直前まで確定しないことがよくあります。そのため、関係者への連絡は 「まずは不幸があった事実のみ」 を先に伝え、日程や場所については「決まり次第、改めて連絡する」とするのが最もスムーズです。

死亡届と火葬許可証の手続き

市町村役場へ「死亡届」を提出し、「火葬許可証」を受け取ります。事故死の場合は、医師が書く死亡診断書ではなく、警察から交付された 「死体検案書」 を提出します。この手続きは葬儀社が代行してくれるのが一般 的ですが、届出人欄への記入はご親族が行う必要があります。

ご遺体の損傷がひどい時の対応: エンバーミングの検討

事故による外傷が激しい場合、ご遺族様にとって「最後のお別れをこの姿のままさせて良いのか」という悩みが生じます。

遺体修復 (エンバーミング) という選択肢

現在では、専門の技術によってご遺体を可能な限り生前に近い姿に修復する「エンバーミング」や「特殊修復」の技術が普及しています。

修復のメリット: お顔の状態を整えることで、ご親族が落ち着いてお別れでき、精神的なケア(グリーフケア)に繋がります。

費用の目安: 状態によりますが、15万円~30万円程度の追加費用がかかることが一般的です。

「治してあげればよかった」という後悔をしないよう、信頼できる葬儀社に早めに相談し、どこまで修復が可能か、費用はいくらかを確認しましょう。

加害者がいる場合のご葬儀費用の請求について

不慮の事故により加害者が存在する場合、ご葬儀にかかった費用は損害賠償として請求できる可能性があります。

請求できる費用の内訳と上限

自賠責保険や任意保険の基準によりますが、葬儀費用として認められる金額には一般的に約130万円~170万円という目安(限度額)があります。これには以下の項目が含まれます。

・祭壇設営費、棺、装束代

・火葬料、搬送費用

・司式者へのお布施、読経料

・供花、遺影作成代

領収書の徹底管理が必須

請求にあたっては、すべて「実費の証明」が必要です。

領収書: 葬儀社からの明細はもちろん、会食代や返礼品の領収書もすべて保管してください。

お布施: 寺院にお布施を渡す際、通常は領収書を求めにくいものですが、事故の場合は事情を話し、必ず「受領書」を発行してもらいましょう。もし断られた場合は、銀行振込にするなど、支払い記録が公的に残る形をとってください。

事故死におけるご葬儀の執行とマナー

事故死のご葬儀自体は通常と変わりませんが、一点だけ大きな違いが生じることがあります。それは、損傷の状態によって 「お顔を見てのお別れができない(または制限される)」 場合があることです。

葬儀社と相談の上、棺の窓を開けずに執り行う、あるいは修復が済んでから対面するなどの判断が必要になります。参列者に対しても、状況によっては「故人様の生前を偲び、対面は控えていただく」といった事前の案内を検討しましょう。

まとめ: 突然の別れを乗り越えるために

事故死というあまりに突然の出来事によって、ご遺族様の心身の疲弊は計り知れないものがあります。警察とのやり取りや法的な手続きに追われる中で、悲しみに浸る時間さえ無いかもしれません。

しかし、一つひとつの手続きを正しく進めることは、故人様の尊厳を守り、真実を明らかにすることにも繋がります。もし自分たちだけでは抱えきれないと感じたら、葬儀社の専門スタッフや弁護士などの専門家に早めに頼ってください。それこそが、故人様を安らかに送り出すための、最初の一歩となります。

記事の制作・編集家族葬コラム編集部
インターネット葬儀社が一般的になり、さまざまなトラブルが起こる昨今。
間違えのない葬儀社の選び方や注意点をはじめ、さまざまな葬儀の知識・マナーを分かりやすくお伝えします。

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